考え方（地域見守り事業）

地域見守り事業についての考え方

超高齢化社会の到来

今日、日本は超高齢化社会になりつつあります。１９５０年には、６５歳以上人口は４１６万人、全人口の５％にすぎませんでした。しかし、２０１０年には６５歳以上人口は２９２５万人、２３％が高齢者となっています。人口推計によると、５０年後の２０６０年には、総人口は８７００万人ほどにまで減少しますが、６５歳以上の高齢者人口はさらに増えて３４６４万人、人口の約４割が高齢者という社会が到来します。

高齢人口と高齢化率の推移(厚生労働省「平成25年版高齢社会白書」より)

さらに、単に６５歳以上の人口が増えるだけではなく、ひとり暮らしの高齢者数が増えているのが大きな特徴です。１９８０年のひとり暮らし単身世帯数は８８１万人だったのが、２０１０年には４７９１万人と５倍以上に増大しています。６５歳以上の男性の１割、女性の２割がひとり暮らしをしている計算になります。そして、人口推計では、今後も65歳以上のひとり暮らしの高齢者の数はさらに増えていくと予測されています。

独居老人数(厚生労働省「平成25年版高齢社会白書」より)

このような高齢化の進展にともなって、全国各地で様々な問題が発生しています。医療や介護のニーズはどんどん高まっていく一方で、少子高齢化によって働く世代の人々が減少し、医療や介護がお金の面でも担い手の面でもその維持が難しくなっています。また、地方では過疎高齢化によって地域力自体が失われてしまう危機に直面しています。都市部でも農村部でも、経済構造の変化によって商店が消え、地域にあったよろず屋が閉店し、車がないために買い物に出かけることができずに「買い物難民」となったお年寄りが増えています。

そして、地域で大きな問題になっているのは、孤立死です。近所つきあいも無くひとり暮らしをしている高齢者が病気等で亡くなってしまい、亡くなったことに誰も気づかずに、１週間も２週間も過ぎてしまう孤立死が、今、全国各地で問題になっています。この孤立死は「コミュニティの助け合いの力が弱まっている」という地域の問題であり、また人間の尊厳の関わる問題でもあります。

私たちは今、地域とお年寄りの問題について、高齢者を支える社会の仕組みから考え直さなければならないと考えています。

人感センサーによってお年寄りを支える仕組み

実は高齢者の多くは、今は介護を必要としていない、いわゆる「元気老人」です。そして元気老人が心身ともに元気に生活し続けていることを確認しながら、もし何かあったときには周囲が必要な支援を行うのが、見守りの基本的な考え方です。地方自治体や民生委員、あるいは地域のコミュニティの役員らが、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問して安否確認を行うという見守り活動は、全国各地で行われています。しかしながら、高齢者宅に頻繁に通い、安否を確認することは、確認する側にとっても確認される側にとっても大きな負担となっています。そこで登場するのが、人感センサーによる見守りのシステムです。

人感センサーを活用した見守りシステムの紹介はここをクリック

ここで重要なことは、人感センサーだけでは見守りはできないことです。確かに人感センサーによって高齢者に異常があったことを知ることができます。しかし、「どのような異常があったのか」を確認するのは人であり、また駆けつけて支援するのも人です。見守りを行うためには、それを支える人が必要であり、そういう人が集まった組織が必要となります。システムは、見守り活動を行う人々に求められる大変な労力の一部をセンサーが肩代わりすることによって、見守る側の負担を減らし、持続可能な見守り活動を続けていくための手段のひとつです。

元気なお年寄り

人感センサーによって、ひとり暮らしの高齢者に異常があったかもしれないことは知ることができます。しかし、本当に必要なことは、高齢者が元気に生活し続けることであって、センサーが異常を知らせるようなことは、本当はない方がよいのです。そのためには、高齢者が健康を維持し、地域コミュニティ内での交流を持つことが求められています。元気なお年寄りが多い地域は、実はお年寄りが元気に活動し、交流を持っています。

そのようなお年寄りが元気な地域は、国からも注目されています。「葉っぱビジネス」で有名な徳島県上勝町では、高齢化率は５２．４％（２０１０年国勢調査）ながら、寝たきりのお年寄りは上勝町には１人もいないといわれています。その理由は、町内の多くのお年寄りが葉っぱビジネスに参加、売り上げを競い合っているからで、葉っぱビジネスによって住民の所得も増えています。新潟県見附市では健康診断の結果を含むお年寄りの健康管理の様々な情報をデータベース化して運動を推奨などの健康指導を実施した結果、１人あたりの医療費を年間で１０万円近く減少させています。

見附市における医療費の変化(総務省「ICT超高齢化社会構想会議報告書(概要)」より)

本当に必要なのは地域の活動

以上の各地の先進例は、いずれもお年寄りの方々が頭と体を動かして地域で活動していることでは共通しています。お年寄りが頭と体を使って動いていくことが、お年寄りの元気、地域の元気、高齢者医療費や介護費支出の減少をもたらしました。

見守りセンサーシステムの導入は、そのためのひとつのきっかけになります。センサーを導入して安心するのではなく、１軒１軒訪問する時間が節約できた分の労力を、より多様でより楽しい地域の活動にエネルギーを注ぎ込むことで、センサーにお世話にならないで済む暮らしを地域全体で作っていくことが重要です。もちろん、人の目だけでは大変な労力を必要とする見守り活動の負担を軽減するためには、センサーのシステムは非常に有効です。

私たちの会社は、センサーというシステムを利用すると同時に、人と人が顔を合わせてお互いに安否を確認しあう、そんな見守りを広げていきたい、それを通じて地域とそこに住むお年寄りを元気にしていきたいと考えています。より安価で使いやすいセンサーシステムを提供すると同時に、地域の見守り活動やお年寄りの活動とのベストミックスを一緒に考え支援することによって、地域の元気を取り戻していくお手伝いができる企業を目指していきます。