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地域における独居高齢者の見守りへの取り組み

２０１３年１０月より、恵那市笠置町において人感センサーを利用した見守り支援の実証実験を行いました。むすびグループは、恵那市笠置町の方々の取り組みをシステム導入の面でサポートしています。このシステムは、①情報通信という技術的なシステムの構築と②コミュニティ活性化という社会システムの形成というふたつから成り立っています。近年、全国各地で過疎高齢化によって地域間のつながりや人間関係が希薄となり、地域における互助意識が薄れ、助け合うことが難しくなってきているといわれています。高齢者の孤独死は、その顕著な例です。この孤独死の問題は、一般的には都市部の問題と思われていますが、今日では過疎地域においても切実な問題となっています。実は、高齢化や一人暮らし高齢者の増加、孤独死は以前から問題になっていました。そして、国や多くの自治体、民間企業が孤独死を防ぐための仕組みを作るための取り組みを行ってきました。しかし、その多くは成功には至りませんでした。なぜでしょうか。ここには大きく分けて３つの理由があると考えられます。第一は、情報インフラ面での理由です。かつて見守りにＩＴ技術を使う場合、非常に高くつき、コスト的に見合わない状態でした。しかし今日、情報インフラはＩＴからＩＣＴへと進化しました。光ネットワークの普及、携帯電話、データ通信と今までにない充実した通信インフラ基盤が構築され、最新のＩＣＴ(情報通信技術)を活用することが出来るようになり、「新世代の複合センサーによる”見守りシステム”」が、利用出来る環境になっています。そして、通信費が驚くほど安くなりました。第二は、見守りの仕組みや地域の活性化を支える担い手の増大です。数年前から団塊の世代が定年を迎え、地域に戻りつつあります。この地域に戻った団塊の世代が自分たちが暮らす地域で様々な取り組みを始めています。そして第三に、これまでの高齢者福祉は、高齢者をケアの対象としか見ていませんでした。介護保険の制度は、介護が必要な高齢者をサポートしますが、「今は介護の必要がない」高齢者をケアするという「介護予防」については、十分に手が回らずに来ました。　今日、ＩＣＴをうまく活用することにより、かつては困難だった地域の人々が地域の人を見守っていけるシステムづくり、それを運用できる組織づくりが可能になりつつあります。このような時代背景もあり、恵那市笠置町において、１５件を対象とした見守り支援の実証実験が始まりました。これがうまくいけば、高齢化や介護負担の増大に直面した日本全国の多くの地域に参考となる事例を提供することができます。私たちは、住民の社会的孤立化を防ぎ孤独死をなくす、「互いに助け合い、支え合うまち」地域コミュニティによる「共助」の仕組みの構築を目指しています。